こんにちわ
政府は15日、希望する高齢者が70歳まで働けるようにするための高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表しました。
企業は努力義務として取り組む必要がある。2020年の通常国会で提出される予定となっています。
高年齢者雇用安定法改正案で
・70歳の雇用を努力義務とした目的
・何が変わるのか？
・何が変わらないのか？
について紹介したいと思います。
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【なぜ】70歳の雇用を努力義務とした目的
高齢者雇用安定法を改正する目的として
・元気で意欲のある高齢者の経験、知恵を社会で発揮して貰いたい
・70歳までの就労機会を確保
元気の良い高齢者に政府は働いてほしいと考えています。元気な人限定と言う所がこの制度の悪い所です。元気でなければダメとも取れますからね。そして、現在は65歳まで就労の機会が有りますが、70歳まで伸ばします。少子高齢化が進む中、人材不足であり、知恵と経験を兼ね備えたベテラン労働者の流出を防ぐ目的もあると思います。
【背景】高年齢者雇用安定法の改正
・働き手が不足している
・政府の調べによると65歳から69歳までの約7割が仕事をしたいと結果が出ている
元気な高齢者に働いて欲しいのは日本に働き手がいないから。ねこの手も借りたいぐらい。そして、高齢者は働き場所を求めている傾向があるからです。
高年齢者雇用安定法の改正で変わる事
【変わること】
企業が労使で話し合い①から⑦を選択する。
① 定年廃止
② ７０歳までの定年延長
③ 継続雇用制度導入（現行６５歳までの制度と同様、子会社・関連会社での継続雇用を含む）
④ 他の企業（子会社・関連会社以外の企業）への再就職の実現
⑤ 個人とのフリーランス契約への資金提供
⑥ 個人の起業支援
⑦ 個人の社会貢献活動参加への資金提供
※健康状態が良くない、出勤率が低い場合は適用除外になる可能性がある。
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高年齢者雇用安定法の改正で変わらない事
【変わらない事】
・年金支給開始年齢の引上げは行わない。
・現在高齢者雇用安定法65歳（2025年施行完了予定）の制度は混乱を避ける為、変わらない。
今回の改正は努力義務だが、将来的には義務化（企業名公表）の予定となっている
まず70歳まで就業機会を確保が企業に努力義務として課せられます。
やがて、70歳までの就業機会の確保を義務化も検討されていきます。
いずれか70歳までの就業機会を企業は面倒見なければいけなくなります。
義務を無視すれば企業名公表される可能性もあります。
経団連、トヨタが「終身雇用は難しい」と宣言したが、政府は70歳まで就労の機会を与えようとしている。
終身雇用が難しいと宣言した経団連、トヨタ、でも政府は雇用機会の制度改正をする。その裏には解雇規制緩和と言う動きも見えてくる。使えない人は終身雇用したくないけど、使える人は終身雇用したい。使えない人は解雇したいと言う企業側の考えが見えます。
・元気な上に健康で
・出勤率が高く
上記2点が当てはまらなければ雇用継続もされません。
出勤率が低い、病院に通う人は適用除外と言う事もあるので手放しで雇用機会延長を喜べないでしょう。
知恵と経験が豊富で勤勉な人が65歳以上でそんなにいるとは思いません。
会社で若手社員が介護をする絵が浮かびます。
